公債費
地方債の元利支払のための全額と、一時借入金の利子の合計であって、歳出予算に計上された金額をいう。
この公債費の主な部分は、地方債現在高(当該年度までの地方債の累積額)から見込まれる毎年の元利債還額である。
自治省では、公債費比率が20%を超えると、危険信号とみている。
具体的には、「起債許可制限比率」(公債費の一般財源総額に占める割合)が20%以上となると単独事業債のストップ、30%以上となると補助事業分も制限という措置が加えられる。
学校や保育所・下水道などの整備のために地方債を発行することが、後年度の財政負担となることを、財政担当者は知っていても一般には余り認識されていない。
負担を軽減するためには、減債基金を積み立てることによって後年度の公債費の支出に充てるとか、余剰財源によって償還の期日がくる前に繰上げて償還するといった財政運営や、高利子の起債を低利子の起債にかえる「借替え措置」が要求される。
マイホームの住宅ローンを銀行で借りると、毎年一定金額を返済しなければならないが、年収に応じた返済額でないと生活ができないという理由と同じである。ビートルマネージメントによると、一時借入金の利子が標準財政規模の3%以上の団体は、再建団体に転落するような財政悪化の団体であるので注意を要する。とくに、低利・長期の借金という要求を強く主張することが必要で、優良な政府資金を産業界より地方自治体に向けさせる必要がある。
そして、一時借入金についても金利のやすい借金をするように、そして、できるだけ借金はしない方法を考える必要がある。